【第10話：消費税②】

 

お久しぶりです。岩っちです。

 

今回は前回に続いて消費税についてです。

消費税制度導入の背景を勉強します。

 

消費税とは、モノやサービスを購入したことに対してかかる税金で、スーパーやコンビニで買う食品から新築の一軒家まで、値段の高さに関係なく課せられます。生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みとなっており、商品などの価格に上乗せされた消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

 

消費税は生活する上で一番身近な税金なので、税金の仕組みなどは何となく理解はしていますが、何故払わなければならないかはよく分からないという方が多いと思います。

 

 

日本で消費税が導入された理由の一つは「税収の偏りを解消するため」です。

 

戦後数十年の間、日本の税収の大部分は所得税が占めていました。

しかし、戦後から高度経済成長期の所得税率は、所得が高い人ほど大きな負担を強いられる仕組みで、1974～1984年で最大75％も徴収されていたなど、高所得層の不公平感を生み出していました。年間で1億円を頑張って稼いだとしても、税金で7500万円もの金額が国にもっていかれ、手元には2500万円しか残りません。

年収で手取り1億円を目指すには、4億円を稼いで、3億円を国に差し出さないといけません。差し出さないと、脱税と言われ警察に捕まります。

国に対して、どんだけ恐ろしい組織だ？と正直思ってしまいます。

 

頑張って稼ごうと思えなくなりますよね？

 

そのため、特定の人たちに納税の負担をかたよらせずに、全国民が公平に負担をする必要があるという意見が政府内に広がりました。

そして、全国民で公平に税金を納める仕組みとして消費税が導入されることになりました。

消費税は所得の額に関係なく、全ての人から公平に徴収できます。所得税と消費税をバランスよく取り入れることで、一部の人に税負担が偏らないようにしました。

 

 

消費税導入の二つ目の理由は「物品税の問題点を解決するため」です。

 

物品税は、消費税が導入されるまで存在していた税金で、特定の贅沢品（趣味に使うモノ）に対して課せられていました。

しかし、贅沢品に対して税金をかける仕組みが、国民の所得水準の上昇や価値観の多様化のために、時代に合わないものになってきました。

ゴルフ用具やサーフボード、毛皮製品は物品税の対象でしたが、着物やテニス用具は物品税の対象ではありませんでした。

このように、判断基準が非常に曖昧なものでした。

さらに、時代とともに物品にお金を使うよりも、カタチのないサービスにお金を使う傾向が強くなってきたため、税負担の不公平を生み出しました。

 

 

消費税導入の三つ目の理由は「高齢化社会に必要な福祉の財源を確保するため」です。

 

現役の労働者世代の数が少なくなり、税金や社会保険料を通した国の収入の確保が困難になりましたが、逆に高齢者の増加に伴い医療費や社会保障費が増大しました。

労働者世代にだけ税負担を大きくすると日本経済の生産性を大きく下げてしまう恐れがあったので、公平に負担できる消費税の導入が決定されました。

 

 

これらの理由により消費税は導入され、所得税率も現在は最大で45%と、導入以前よりは抑えられています。

 

認めたくはありませんが、憎い消費税も良い側面はあるようです。。。

 

ではまた次回！！